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健康保険制度を維持するために

日本には国民皆保険制度があり、保険証があれば日本全国どこででも病院で診察を受けることが出来ます。
これは日本が世界に誇れる素晴らしい制度です。この制度の維持のために税金を支払っているとはいえ、医療を受ける際にかかる自己負担は3割となっていますし、高齢者や幼児は2割負担となっているのです。この制度はどこで労働しているかで組合が違ってきますが、働いている人の扶養家族も加入出来るものです。
従来は専業主婦や学生、つまり子どもを想定していたのですが、最近ではライフスタイルの変化により専業主夫や資格取得のためにアルバイトをしながら勉強している人など、被扶養者が多岐にわたっています。また、私達が負担する3割のほか、つまり残りの7割は私達が税金を支払ったり、国から出ている補助金でまかなわれています。
しかし近年では少子高齢化の影響で高齢者が増えたことから財政は悪化しています。高齢者の負担額は2割なので残りの8割を国でまかなわなくてはなりません。医療を必要としやすい年齢であり、仕事をしていない人も多いことを考慮した待遇ですが、こうした現状から財政難は続いています。また、生活習慣病が増えたことも財政難の要因の一つです。生活習慣病に関する医療費は全体の医療費の3分の1を占めており、また死亡原因のおよそ6割が生活習慣病が関わっています。この素晴らしい国民皆保険制度を維持するためにも、少子化を防ぎ労働力を増やして、生活習慣病にかからないような健康な体づくりを目指していくことがこれからの日本の課題です。